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地域自治・住民自治

2016年10月17日 (月)

新潟県知事選、米山隆一さんの当選を祝いたい

 2016年10月16日、私も注目していた新潟県知事選の投開票が行なわれた。私が予想していた通りの結果に終わった。良かった。

 当選、米山隆一さん。528455票、落選、森民夫さん。465044票。後藤浩昌さん。11086票。三村誉一さん。8704票。6万票余りの差をつけて当選した。

 今回の選挙の最大の焦点は、柏崎刈羽原発の再稼動をめぐる態度。推進・容認の森候補対慎重の米山候補。特にもしもの時に住民の命と暮らしを守れるのか、無責任な態度を貫くのかの差が大きく選挙結果に響いたのではないか。

 現職の泉田裕彦知事が、曖昧な形で、立候補を取りやめたので、とても心配していたが、民進党を離党して、立候補を決めた米山さんの態度は、彼のブログを読んできた限り、覚たるものがあった。

 無論今回の結果は、良識ある新潟県民の勝利であり、10年余りにわたり、原発問題が煮詰ってきた結果だろう。

 私は2007年7月の中越沖地震のあと、同原発周辺の撮影に行っている。原発敷地の内外が崩壊し、危機一髪の状態だった。また敷地の大きさが420haもあると知り、仰天させられた(普天間基地は480ha)。

 無論今回の焦点は原発の是非だけではない。米どころ新潟は、TPP問題でも大きな影響を受けるだろう。農業の輸出産業化を促進する政権に対して、人間が生きるための食べ物の生産を第一義とした農業をどうやって育ってていくのか。

 今回の米山さんの勝利は、人間が生きていくための第一歩であり、私たちも共に祝福したい。問題はこれからだ。新潟県民の住民自治が、米山県政の団体自治を支え、団体自治が住民自治を育むほどの交感がなされてこそ、大きな前進を図れるだろう。

 しかし大きな課題が立ちはだかっている。県政与党は3名だという。圧倒的少数による、県政運営になる。相手は東京電力であり、安倍政権だ。謀略的なこきおろしもあるかもしれない。米山さんには、公私共に抜かりのない、しっかりとした対応が求められている。

 今後沖縄からも、注目し、協力していきたいと私は考えている。がんばりましょう。

2016年10月 6日 (木)

地域から高江支援の議会決議があがる

 去る16年9月20日、京都府向日市(むこし)議会が、9月30日、東京都武蔵野市議会が以下の意見書を議決しました。

 向日市議会は「米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事を強行しないように求める意見書」であり、武蔵野市議会は「住民の安心とやんばるの森の自然環境の保全を求める意見書」です。

 両者共に住民自治の立場から工事強行を批判し、やんばるの森、住民の生活圏を守ることをサポートする意見書です。

●向日市意見書

http://www.city.muko.kyoto.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/40/h28.i20.pdf

●武蔵野市議会意見書

http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/193/2806.pdf

 こうした動きに続く自治体がどんどん出てきてほしいものです。

 戦争の時代で失われるものは、人の命と良心であり、基本的人権と自治です。こうした意味で、今沖縄が求めている「地方自治」は重要です。また沖縄と各地がつながる軸は自治なのです。

2016年7月30日 (土)

2016年都知事選について

        東京都知事選について思うこと-壁は余りにも厚くても

Ⅰ:衆議院選挙が終わり、都知事選が始まった

 先の参議院選挙の結果は、惨憺たるものだった。自民党が単独過半数を占め、改憲勢力が3分の2を上回った。改憲への道を大きく開くことになり、これで私たちの未来は万事休す。ただしご存知の通り、沖縄と福島は反政権側が勝ち、計11選挙区で野党側が勝利した。

 そして東京では都知事選が始まり、自民分裂の中で出てきた小池百合子が優勢らしい。こうしたことを沖縄から見ていると、何よりも駄目な東京ぶりがよくわかる。今更何も言及することもないと思っていたが、呆れているばかりではまずかろう。

2:生活者のいないところに自治はない

 東京がダメになったのは、どうしてか。それは60年代に遡る。幹線道路ができて、住宅地域から畑や原っぱがなくなり、その後高層建築がにょきにょきと建ち、稼ぎのいい住民はマンションの中に、稼ぎの悪い住民は安アパートに。決定的なことは経済成長が止まりパイの再分配が厳しくなったのだ。70年代の半ばのことだ。この時点で「革新自治体」はあちこちで崩壊していく。石原都政以後公営住宅は一戸も建てられていないとか。東京は日本の経済と政治の中心(極度の一極集中)になり、一部の華やかさだけが目立ち、住民の暮らしは圧迫され続けている。

 しかし石原都政が何期も続いた。何故なのだろうか? 人々はリアルな生活を見なくなり、内面化していった。幻影だけがやたらとまぶしくなり、ヘイト親父をかっこよく思う連中だけが投票する。野党からも選択肢が提起されず、対抗馬もこれといった奴が出なかったのも少なからぬ政治の沈滞をまねいただろう。

 70年代、稼ぎは多少よくなっても仕事に追われ通勤に追われて、生活者としての自覚などいよいよできなくなった。お金を払って遊ぶ豊かさだけが都会暮らしから得られるものだ。90年代以降の非正規労働者の増加は、それがままならぬ鬱々とした人々が確実に増えていった。知事が変わろうが政治が変わろうが、何もかわらないとの諦めが蔓延した。

 生活者とは、お金を介しない関係で成り立つ係わり合い、助け合い、文化の共有が不可欠だ。だとすれば、今の都会のどこに生活者がいるのだろうか。生活者が居なければ住民自治はなりたたないだろう。それとも他に智恵があるならば、教えて欲しい。

3:2016年7月、都知事選

 ここまできてしまうと、今更東京が変わることは、私には不可能に思える。まして今回のようなふって沸いたような都知事選は厳しい。参議院選がもたらした野党共闘があり、つるんだものの、自民党の分裂選挙がよほどインパクトを与えている。特に小池百合子の勝算が見えている。彼女は今でも自民党員であり、極右の「日本会議」のメンバーだ。安倍政権のお先棒を担ぐことはあっても、都民の生活、人権や自治に何の興味も示さないだろう。初めての女性知事の誕生かと騒がれているが、再びの「軍国日本」の旗振り役にふさわしいだけだろう。

 鳥越俊太郎は選挙当初、ろくに街頭演説もせず、政策もはっきりしなかったが、終盤にきて、一定の声をあげ始めた。ラストスパートをかけて、せめて善戦して欲しい。結果は結果として後に繋ぐ総括を幅広い人たちが行なって欲しい。

○鳥越さんのホームページ

http://shuntorigoe.com/

 4:沖縄から見る都知事選

 今沖縄は安倍政権によって機動隊が集められ、高江のオスプレイパッドの建設が暴力と法規無視によって強行されている。7月10日の参院選が明けるや否やの暴挙だ。だから東京のことに関心を払っている余裕はない。しかし気にしている人は少なくないはずだ。万が一でも、非戦を重視する都知事が生まれたら素晴らしい。安保・軍国日本に抑制的な都知事が生まれて欲しい。安倍政権によって、再び日本が戦争に突入する可能性が飛躍的に高まっている時に、一番危険にさらされるのは、基地に覆われている沖縄の人々であり、首都東京の人々だ。1500キロの距離ががくんと急接近しかねないのだ。それは皮肉すぎないか。

 人権と自治は戦争を遠ざける。逆に言えば、国家が戦争をやるためには人権と自治を潰していく。だからこそ、人権と自治を重んじる都知事を産み出すべきだ。これは現在と未来の切実な課題なのだ。都民の皆さんの賢明な判断を私は期待している。これは東京都民の問題であり、沖縄の、全国の、アジアの人々の問題だからだ。

5:補足-原発と東京都

 東京は余りにも周辺から収奪して「繁栄」している。大都市化とは周辺の、全世界の自然を壊して建設された虚像だ。建材をどこからもってきていると思っているのだ。人間が生きるのに不可欠な水は、食料は、エネルギーは?安全は?

 皆さんは、2011年3月11日の惨劇をまさか忘れていないだろう。安倍政権はしらんぷりして、福島の「復興」を叫び、核が生み出す病状をやたらと軽視している。原発の再稼動や原発の輸出を進めている。事故の責任を取らずに取れずに、がむしゃらだ。

 東京都政は福島や新潟の原発依存のあり方を根本から見直すべきだ。東電が原発を諦めないならば、別途自然エネルギー等を確保すべきだ。今原発が稼動していなくても東京の電力は大丈夫なのだから、原発に戻す必要はさらさらない。福島の住民の願いに答えるべきだ。

 

2016年6月 6日 (月)

沖縄県議選後に全国の人人に思うこと(16年6月6日)

 今回の沖縄県議選は、新基地建設の是非、米兵等の犯罪の根絶(そのための方法を含む)、海兵隊基地撤去などを主要な争点にしながら、翁長県政の是非を問うものとなった。

 その結果が翁長与党が27名、野党が15名、中立6名の結果となり、翁長県政が支持されたといえるだろう。

 無論私たちは今回の結果を聞くまでさまざまの懸念を抱いていた。県議選は争点をめぐる可否よりも人脈が大きくものを言う、「経済の自民党」にだまされる、枝葉の対策に仕方がないと諦める、選挙につぎ込まれるお金や企業選挙に左右される。

 しかし沖縄県民の多くは、もはや騙されなかった。投票率が53㌫であり、まだまだ無関心や諦めが払拭しきれているとはいえないが、これまでの闘いの蓄積が、より多くの人人にも「もう黙っていられない」ところまで肉薄してきた結果でないか。

 その端的な事例が沖縄市区の、宜野湾市区の、浦添市区等の多数を与党が占めたことに如実に現れている。

 だが安倍政権は沖縄の民意など知らんぷりを決め込んで、それでも「辺野古が唯一」だとの認識を変える気配すら示していない。地位協定の改訂にも知らぬ存ぜぬの態度を貫こうとしている。

 政権は何故沖縄ならオーケーと決め付けるのかを、私は常日頃から考えて欲しいと、辺野古テントに来る人人等に問うている。何故なのだ?

 この問題に元政権の座にあった梶山静六官房長官(98年当事)が明白に語っていたのだ。他県に移したら「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こすことが予想されます」などと下河辺淳国土庁事務次官(当事)宛の書簡に記していた(琉球新報16年6月4日)。本土の反対運動をさきまわしに恐れてみせ、沖縄に押し付けることを辞さないこの態度。初めから沖縄に押しつけるべしの「公理」のごとしの硬き信念。沖縄差別そのものではないか。

 沖縄を軍事殖民地のままにしていくのだとの信念が安倍政権の今日の新基地建設に、戦争法に、明文改憲に貫かれている。沖縄をこのままに、いや日米共同の軍事拠点に置きながら、日本国を米軍の手下としての軍事力を強化し、いつでも戦争ができる態勢をつくるのだとの政治に重なっている。

 沖縄は直ぐに参議院選挙の準備に入る。必ずや自民党候補に大差をつけて勝つ。全国的にもこれまで1人区での予定候補が統一候補として全区で決まった。改憲派3分の2を必ず阻止する闘いが本気で問われている。

 軍事力が強化されるとき、社会に表面化してくるとき、必ず自治は押しつぶされ、人権は踏みにじられる。こうした傾向はさまざまな地域でも課題でもおきてくる。ここに鈍感では先は見えてしまう。

 沖縄の闘いは沖縄の闘いではあるが、全国的な、アジア的なつながりもあり、全国の皆様も、沖縄の闘いを参照しながら考えるべきことがあるはずだ。くだらない噂話に組することなく、事実を見極めながら、ことに当たっていただきたい。

 

2016年6月 3日 (金)

沖縄県議選のゆくえ ③ 命育む結果を出すために

 当ブログにも沖縄県議選の結果(予想)を求める検索が入ってくる。これにお答えできる人は誰もいません。選挙運動の後半になって、如何なる状況なのかを考えるために主な争点を検討したい。

 ①やはり歴史的に争点となってきた辺野古新基地建設をめぐる可否が最大の問題点だろう。特に2014年11月の県知事選で翁長知事が誕生して、今日までの取り組みがいかに評価されるのか?各県議候補がどうこれに応答しているのか。特に重大事件が発覚後、海兵隊撤退が新たな課題になっているときに、県議候補はいかに向きあうのか。再び同様な事件を生み出さないための政策は何か?

 地位協定の改訂に前向きな候補が増えているが(自民党沖縄県連がいまさらのように主張し始めている)、其れは本気なのか、ただのポーズなのか?これまでに何をやり、どう主張してきたのかを私たちは確かめて投票したい。

 ②子どもの貧困対策が特に言われだしている。この問題は与野党共通の認識らしいが、手法に違いがある。野党の言うような医療費・通院費の無料化などの枝葉の問題では解決できまい。保育・教育や、地域としての支えがより重要であり、不正規・不安定雇用が多いという経済構造の問題にメスを入れていかなければ、解決につながらない。この問題は沖縄に土木・建設産業が多いこともあるが、観光産業も不安定雇用に支えられている実態があるのであり、ここも改善していかなければならない。

 ③自衛隊配備をめぐる問題も大きい。与那国・石垣・宮古(実は沖縄島も)への自衛隊配備をめぐって国は強硬姿勢を変えていない。県知事も明瞭な態度を示していない。しかし中国を脅威だと煽り立てることで、沖縄への軍事力の集中を正当化し、この国が軍事国家に成り上がる口実にしており、そして万が一軍事衝突が起きれば、ここ沖縄周辺が戦場になるのだ。冗談じゃない。明確に反対する候補に1票を入れたい。

 また自衛隊の問題を考えるとき、沖縄本島と宮古・八重山等の島々との格差の問題を抜きに解決できない。島の自立的な経済振興ができなければ、自衛隊誘致に陥るのは根拠のない話ではない。平和(戦争)と経済は重なるだけに、危ういのだ。

 ④問題は色々あり、争点もある。だが、結果がどうでるかは自民党(沖縄県連)の争点隠しと、利益誘導の政策に、有権者がどこまで明晰に前を見て、判断するかにかかっている。

 確かに基地をめぐる問題は、この国の最重要政策であり、これを跳ね返すのは困難だ。時間もかかる。だからといって私たちの命が、将来が、世界がこれ以上危うくなることを是とするのか、変えていくのか、大きな選択が問われている。いくら「こっちの水は甘いよ」と言われても、毒水を呑まされたくない。沖縄が歩まされてきた過去と現在と向き合いながら、私たちが生きるための選択をしよう。アベ政治と心中は、したくない。

 だからこそ、ひとりひとりが考える力をつけていかなければならない。考えるための時間と人間関係と資料が近くになければならない。夫婦・親子・友人の間で話し合うことが必要だ。

 図書館や博物館・美術館、児童館などの社会教育施設はもっともっと充実させるべきだ。沖縄には公立図書館が少ないのだから、大学図書館等も一般に貸し出せる道を広げるとか、検討すべきだろう。

 私たちが主権者として生きていく第一歩として、来る6月5日の投票を行なおう。次は参議院選挙が待っている。

2016年6月 1日 (水)

沖縄県議選16年6月 ② 要点を探る

 私が沖縄県議選に直接関心を抱くのは初めてだ。沖縄居住後初めてのことだから致し方ない。其の分わけがわからないこともあるが、私なりに考えてみたい。

 『概況』

 定数は48名。ここに与党(翁長県政支持)系37名、野党系22名、そして中立系12名が立っている。与党系は社民が6、共産が7、社会大衆党が3、民進が1、無所属・諸派が20だ。野党系は自民が19、無所属が3であり、中立に公明4、維新3、無所属が5だ。

 現状は、与党系24(社民6、共産5、社会大衆党3、無所属10)、野党系14、中立が8名だ。これがどのように転ぶのか?

 『基地を巡る危うさ』

 沖縄の場合、基地問題を抜きに政治はできない。これは従来の保革対決時代もそうだったし、14年翁長県政誕生後の今日も同様だ。だからこそ本音と宣伝(外見)は大いに違ってしまう。だからこそ以前の自民党沖縄県連は、「県外移設」を主張したそぶりを見せ、今は地位協定の改定を唱えるなど、争点ぼかしに躍起になっている。また、沖縄の公明党は中立に数えられているように、地位協定の改定を主張している。公明党・沖縄の本気度が問われている。

 無論、自民党沖縄県連は、沖縄自民党を切り捨てた現在、以前ほど、そぶりでごまかせない。其の分、彼等がやることは、安保を隠して経済の自民党を打ち出し、沖縄も「日本」で締める。

 『課題』

 こうした動きに対して、翁長県政与党は何をするのか。新基地建設阻止は当然だが、海兵隊撤去、さらに全基地撤去に踏み込んでもらいたい。地位協定の抜本改定も当然だ。これは個々の条文の問題を超えて、米日同盟に対抗する沖縄の力関係を変えていく闘いの重要な基礎を成しているからだ。これなしに米兵・軍属の横暴振りをとめられない。

 基地問題の裏側に経済がある。沖縄は基地がなければ、経済的になりたたないのか、基地こそ阻害要因なのか。この基地と経済の連結環こそが今後の沖縄を大きく決めていくだろう。

 また沖縄らしさをどうつくりだしていくのかも大きな論点になるはずだ。自然・文化・歴史を巡る論点がもっと掲げられるべきだろう。経済でも中央政府に依存した経済から、沖縄発の独自の経済を東アジア、南アジアとの関係の中で創り出すことが重要だ。

 翁長さんが県知事選で主張した沖縄アイデンティティをどう作り出していくのかが、ますます重要な論点になるはずだ。

 今戦闘機の音がしてきた。これだけでいらつくのだから、嘉手納や普天間の近隣住民はどれほど悩まされているのだろう。集中力を奪われる。

 沖縄も日本国というくくりに易々と乗せられてしまい、あの「大東亜戦争」に積極的に加担させられたのが過去の沖縄だった。「軍隊は住民を守らない」が沖縄戦の教訓だが、同時に「大日本帝国」は、「日本国」も沖縄を守らなかったし、今も守らないを、今こそ教訓にし主張しなければなるまい。長いものに巻かれていたら沖縄は潰される。これは沖縄だけじゃないが。沖縄の自決権・自治を本気で志向する政党が沖縄に必要だろう。まだまだ弱いと私は考えている。

 翁長与党の候補者は旗色鮮明に自らの主張をしてもらいたい。また野党のウソを暴きださなければ、負けるかもしれない。(16年6月1日)

2016年5月31日 (火)

あなたも米軍・米兵の「おともだち」…?

 今日(16年5月31日)の琉球新報に辺野古のKさんのことがでていた。彼は以前からの新基地建設反対の人。ゲート前の常連メンバーであり、生粋の地元住民だ。その彼のお母様は、今から42年前の1974年に、辺野古の米兵相手のバーを経営していたが、ある米兵に、お金ほしさから、殴り殺されていた。Kさんがまだ高校生のころだと言う。彼は今回の元米兵による女性の拉致・強姦・殺人・遺棄事件を知って、もう黙ってられんと、怒りに燃えているようだ。基地があったらまた事件は起きると。基地撤去に全力なのだ。

 そんな話をしていたら、彼自身が辺野古テントにお出でになった。

 他方で沖縄には、こういうひともいる。オスプレイ大好きなTさん(50代)。これは彼自身が自分で言ったことだ。自分はまだ食料事情もよくない40年余り前、米兵にジュースなどを飲ませてもらって、嬉しかった。それ以来の米兵・米軍をお慕い申し上げていると。そうか、ジュース一杯でか。人を騙くらかすって、簡単なんだ。

 人の命は金で換えられない。他方で、米軍に尻尾を振る心性は簡単に買収できるようだ。

 米軍はこうした「オトモダチ」を大歓迎しているし、たくさんつくりたいのだ。また今日の記事にこんな話もでていた。米兵が講師の中学生の英語(英会話)教室で、昼間からビールを飲んでいたと。授業料はタダでも、こんな授業はやめてほしいものだ。米兵のスラングを覚えられるって?―そんな特番はいらないぞ。

 

 

2016年2月14日 (日)

豊島区(東京都)の辺野古促進決議撤回運動の動き

 昨年の議会で豊島区は、辺野古促進決議を行なった。これは名護市野党からの要請に基づくもののようだが、議員として、何を考えて決議したのか、はなはだ情けない代物だ。自公議員だけで悠々過半数を得ている議会だから、即決したのかもしれないが、自治ということに対して、人権に対して、平和に対して感度が鈍すぎる。

 少しは現状を学んでから、判断したらどうか。特に公明党さんがまだ「平和の党」だと言い張るのであれば、熟慮が必要なはずだ。

 豊島区・戦争をさせない1000人委員会がこれに対して、活動を開始し、先日陳情を出したようだ。結果はこれからだが、しっかりとやっていただきたい。私は応援しているし、必要があれば、協力したい。

 ちなみに私は元豊島区民。

豊島区・戦争をさせない1000人委員会サイト

https://sites.google.com/site/toshima1000/home

同陳情運動報告

https://sites.google.com/site/toshima1000/home/koudo/20160128

2016年1月13日 (水)

奢る者は久しからずや-安倍の暴言に負けるわけ行かない

奢る者は久しからずや―安倍の暴言に負けるわけにはいかない!  

  安倍首相がまた暴言を吐いた。16年1月12日の国会・衆院予算委員会での答弁だ。沖縄タイムスの報道によれば、民主党の大西健介議員の質問(選挙結果が辺野古移設に影響を与えるか)に対して、安倍首相は「安全保障に関わる事は国全体で決める事であり、1地域の選挙で決定するものではない」と。この質問は14年に沖縄で行われた選挙結果を踏まえての質問であり、またこれから行われる選挙を見据えた質問だ。  

 特に1月24日に投開票される宜野湾市長選を意識した、負けても揺るがず、勝てば、よしよしのご都合主義なのだろう。私が特に懸念するのは、これが戦略的な発言だからだ。  

 今この国は如何なる構造にあるかといえば、国は沖縄県を地方自治法の245条の8の「代執行」で訴えている。先日行われた第2回目の裁判で国は、沖縄県の自治権を侵害していないと言い切った。何故ならば、基地建設を巡る問題は「国の専権事項」であり、沖縄県(住民)の自治権を侵害するわけもないからだと。形式論理でばっさりやるつもりらしい。国の論理を考えれば、基地の周辺に人は住んでいないのだろう。安保が高笑いしているのだ。 しかし待て!普天間基地周辺に人が住んでいないのであれば、「危険除去」を行う理屈はなりたたない。税金を使うまでもないことになる。  

 安倍首相らは基地は国の専権事項だと言うが、基地・軍隊の機能を絶対化すれば、住民の生活は侵害され続ける。究極的には国に命を捧げよになり、一切合財を甘受せよという事になる。私達はあの戦争体験を経て今を生きている。国の専権事項が膨らめば膨らむほど人々の人権は侵害され、命が奪われていったことを知っている。安全保障が国の専権事項であればあるほど、人々の人権が侵害され、命が奪われていく。ならば、私達は躊躇せずに先回りして、私達が決めると言い出すしかない。国が決めるのではない。私達が決めるのだ。  宜野湾市長選、参議院選挙も私たちの自己決定権をかけた闘いとして取組もう。個人が生きるのか、殺されてしまうのか。こうした発言は、もはや待ったなしの時間に入っていることを示している。  

 他方、中谷防衛大臣は、12日、こういっている。もし辺野古に基地ができても、飛行機は住民の上を飛ばないと。ありえないことを平然と嘘をつくのだ。今ですら辺野古周辺でも住民の上を飛んでいるのだ。

 「専権事項論者」の頭はたいそう便利なようだ。私達は国に勝手に決められては困るのだ。私達は自分たちが主権者なのだと臆することなく主張していこう。

行徳野鳥観察舎が無期休館の憂き目に(ワナワナ)

 辺野古から帰宅して連れ合いのツイッターを見ていたら、とんでもないことが出ていた。千葉県市川市内に在る「行徳野鳥観察舎」が耐震基準をみたさないとの理由で、15年12月28日付けで無期休館になったそうです。

 ここはかって日本列島最大の干潟が広がっていた場所です。東京湾の中で最後まで残されていた自然があった場所です。そこにも60年代半ばから開発の牙が向き、次々と干潟が埋め立てられ、湿地が潰されていきました。シギ・チドリ等の渡り鳥が何千羽と休息しており、北へ南へ渡っていました。

 こうした危機感をいだいたのが、私たち当時の野鳥大好きな若者でした。1967年4月、私達は新浜を守る会を結成し、ここの干潟の保護活動に全力で取り組んだのです。

 当事はまだ自然が大事という声はウルトラマイナーの時代。高度成長の掛け声に掻き消されていました。しかし私達は寝食を忘れ、学業を脇において、何が何でもここの自然守ろうと奮闘しました。結果は1000haを要求したのですが、たったの80haだけが保護区に残されたのです。あたりにはアノ忌まわしいデイズニーランドが完成し、東西線が走り、湾岸道路に覆われていきました。

 それでもめげなかった人々が、行徳野鳥観察舎を市川市に要求し、地道な努力が今日まであって、自然観察のメッカのひとつに成長してきたのです。

 私自身は当事の日本の自然保護運動に絶望し、この活動から離れてしまいましたが、この経験があったればこそ、今の辺野古・大浦湾の問題につながってきたのです。

 今有志が、千葉県に対して、観察舎の再開の運動に立ち上がっているそうです。今こそ私たち人間は自然との関係を見つめなおし、生き方をかえていかなければ、人間の将来は保障されていません。経済成長は物質的な成長のみを追い求め、果てには軍事力で決着をきめるものです。

 私は沖縄の地から応援しています。もういいかげんに物欲にとらわれている時代を克服していきましょう。自然に関心をもつということは、自らの生き方を振り返ることになります。野鳥が可愛い、好きだのレベルから、人類の生き方まで、さまざまな議論が生まれる場として、ぜひとも存続を願います。

 この国は戦争のためならばいくらでもお金をつかうくせに、自然のためには財政危機を口実に潰しにかかってくるのです。私達はこんな政治を認めてはなりません。

●野鳥観察舎のHPです。

http://homepage2.nifty.com/suzugamo/top.html#kansatsusha

●署名活動のブログ。

http://ameblo.jp/gyotoku-syomei/entry-12116411210.html