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2016年5月19日 (木)

翁長沖縄県知事アメリカで語る

 訪米中の翁長知事は、5月16日(日本時間17日午前)、ワシントン市内で米国上下両院議員4名と個別に会談しました。共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば変更の可能性はある」と述べたそうです。「沖縄にとって平等な解決策がでることを期待したい」とも述べたそうです。

 また、共和党のトム・エマー下院議員は辺野古新基地が沖縄県民にとって、重要な問題であること、環境面の問題を含むことを理解したと応じたようです。

 メイジー・ヒロノ上院議員(民主)、ベティ・マッカラム下院議員(民主)とも会談しました。

 こうした一定の前進は、代執行訴訟が頓挫し、中断に追いこんだことが、彼らをして再考に向わせることにつながったのでしょう。

 日本大使館前では、16日(現地時間)コードピンクとベテランズ・フォー・ピースの平和団体の約30名が沖縄の基地問題を訴えました。スティーブ・ラブソンブラウン大名誉教授は「戦後から現在まで、基地の存在は沖縄の人人の生活や自然を脅かし続けている。沖縄は米国のための軍事の島ではない。米市民には行動する責任がある」と述べたとのこと。

 翁長知事は17日(現地時間)、上院歳出委員長コクラン氏ら計7名と会談しました。沖縄の取り組みを説明し、一定の理解を得たようです。「辺野古が唯一」という日米政府の主張に疑問符をつけた意味は小さくないはずです。

 さらに翁長知事は今日、モンデール元副大統領とも会談予定。モンデール氏は96年当事の米側責任者であり、今もバイデン副大統領と親交が深いそうで、米政権側に働きかけるきっかけになることが期待されます。

 いずれにしても米国政権・議会関係者への働き掛けは、継続されなければなりませんし、見直しまで詰めていくためことは容易ではありません。今後の闘いと組織的なロビーイングの継続が重要でしょう。

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